厚生労働省は12月7日、安全帯について、規制の見直し作業に着手した。
検討会では、作業床が設置できない高所作業などで労働者が使う安全帯は、
フルハーネス型の使用を基本的な方向として議論を深めていくことを確認した。
労働者教育は、安全帯の使用に特化した教育を実施する方向で委員の意見が一致した。
2017年4月に検討成果を報告書としてまとめ、
17年度にも関係法令などの改正作業を進める可能性がでてきたといえそうだ。
労働者教育については、ロープ高所作業で特別教育の実施が義務付けられているものの、
安全帯に特化した教育が現在ないことから、
各委員からは「事故防止にはよいこと」などと、
労働者教育を強化する方向での発言が相次いだ。
検討会は、胴ベルト型安全帯使用による死亡災害が発生していること、
国際規格などでフルハーネス型の安全帯を使っている状況を踏まえ、
今後の安全帯規制のあり方などを検討する。 (建通新聞より抜粋)
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